試験科目の解説

行政書士試験の試験科目は「行政書士の業務に関し必要な法令等」と「行政書士の業務に関連する一般知識等」の2科目だけですが、これはあくまでカテゴリーのようなものだと考えてください。特に「法令等」科目のなかにはさまざまな法律が含まれており、学習量について言えば、この1科目で数科目分くらいのボリュームに相当します。
このページでは、試験内容について具体的なイメージを持ってもらえるよう、主だった法律の内容・特徴をいくつか紹介したいと思います。

●憲法

言わずと知れた、わが国における最高法規です。学生時代の社会科で学習した人も多いと思いますが、憲法の中身は、国民の権利や義務を規定した「人権」と、国の機関について規定した「統治」の2種類からなり、行政書士試験でも当然、両方の分野から出題されます。以前は、正確な条文知識を問うだけの問題も多かったのですが、最近では、判例内容に関するより深い知識・理解を求める問題が増えるなど難化傾向にあります。

●民法

民法は、日常生活におけるルールを規定した一般法で、1000を超える条文数からなります。日本の法律のなかで最多の条文数を誇る民法ですが、その基本的な構造は「財産法」と「家族法」という2つの要素からなり、さらに財産法は「総則」「物権」「債権」に、そして家族法は「親族」「相続」に細分化することができます。
法律としてのテリトリーの広さに比例して出題数も多く、行政書士試験における最重要法律のひとつと言っても過言ではありません。

●商法

民法が、日常生活におけるルールを規定した法律なら、商法は、商売におけるルールを規定した法律と言うことができます。
ちなみに平成17年に、商法から独立する形で会社法という法律が新設されたわけですが、行政書士試験の試験範囲である商法には、この会社法の内容も含まれるので、両方の法律対策が必要になってきます。

●行政法

行政書士試験で言うところの「行政法」とは複数の法律の総称で、実際には「行政手続法」「行政不服審査法」「行政事件訴訟法」「国家賠償法」「地方自治法」などからなります。ひとつひとつの法律からの出題数はそれほど多くはないのですが、行政法全体として見ると、行政書士試験のなかで最多の出題数となっています。

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