合格率と合格者属性

科目ごとに設けられた足切点をクリアすることが前提になりますが、行政書士試験は、全体で60%以上得点できれば合格することができます。
それでは実際に、どれくらいの受験生が試験に合格しているのでしょうか?
このページでは、行政書士試験の合格率を紹介したいと思います。

<行政書士試験の合格率の推移>

年度 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
平成18年度 70713 3385 4.79
平成19年度 65157 5631 8.64
平成20年度 63907 4133 6.47
平成21年度 67348 6095 9.05
平成22年度 70576 4662 6.60
平成23年度 66297 5337 8.05
平成24年度 59948 5508 9.19
平成25年度 55436 5597 10.10
平成26年度 48869 4043 8.27
平成27年度 44366 5820 13.12

特別な受験資格が要らない行政書士試験には毎年約5万人もの受験生が挑んでいます。しかし、そのうち合格できるのはわずか約8%。行政書士試験が、受験の敷居こそ低いものの非常に狭き門であることが、まずはおわかりいただけるかと思います。

実は平成18年度に、行政書士試験の試験制度は大幅に改定されました。旧制度についての詳しい説明は割愛しますが、新制度に移行して、試験の中身もさることながら、合格率にも変化が生じています。具体的には、旧制度においては合格率が10%を超える年度が何度かあったのですが、新制度になってからは、上記の表の通り、合格率は一貫して10%を下回る年が多くなっています。つまり、合格率の観点に立てば、行政書士試験は以前よりも難しくなっているのです。よほどのことがない限り、この傾向は今後も変わらないでしょう。

次に、合格者の属性についても確認しておきたいと思います。
合格者の年代を比率で見てみると、10代が0.5%、20代が27.6%、30代が37.0%、40代が21.7%、50代が9.3%、60代以上が3.9%となっています。
20~30代で全体の60%以上を占めますが、だからと言って、行政書士試験が若い受験生に有利な試験というわけではありません。受験者の年代別比率も合格者と同じようなパーセンテージになっています。すなわち20~30代は受験者数が多いため、結果として合格者も多くなっているだけです。合格率に関しては、年代ごとに大きな差はありません。

ちなみに平成24年度の試験では、18歳の受験生が3人、そして75歳の受験生が1人合格しています。年齢を問わず幅広い層の人たちが受験でき、なおかつ実際に合格することができるのが、行政書士試験の大きな特徴のひとつでもあります。

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