科目別勉強法①

このページでは、行政書士試験の法令科目全10科目のうち、「憲法」「民法」「商法」「基礎法学」の勉強法についてまとめてみました。

●憲法の勉強法

憲法には、大きく分けて「人権」と「統治」という2つの分野があります。
人権の勉強法のポイントはずばり、「大から小へ」です。まずは、テキストを読んで大枠を理解し、そのうえで「報道の自由」「取材の自由」といった小項目へと、学習を掘り下げていきます。小項目を学習するに際しては、それに付随した重要判例への目配せも欠かせません。テキストと六法を併用しましょう。
一方の、統治の勉強法としては、始めから条文を覚えてしまうくらいの気持ちで読み込んでいきます。引っかけ問題も多いところなので、一言一句を慎重に覚えましょう。また人権分野と同様に、過去問で出題されている重要判例については、事件の内容と判例の結論をきちんと押さえておく必要があります。

●民法の勉強法

民法の条文数は1044。全103条の憲法と比べると、10倍近い条文数があります。そんな民法の勉強法のポイントは、頻出分野を見定めたうえで効率的に学習することです。
まずは「民法総則」。これは、民法すべての分野に共通して適用される部分なので、特に意思表示や代理制度、未成年などに関する事項については、しっかりと押さえておきたいところです。
その他の頻出分野としては、物権法における「不動産物権変動」「動産物権変動」「抵当権」、債権法における「債権者代位権」「債権者取消権」「13個の典型契約」などが挙げられます。

●商法(会社法を含む)の勉強法

「総則」「商行為」「保険・海商」の3つの分野からなる商法も、会社法と合わせると、非常に条文数の多い法律となっています。ただし、そのすべてが行政書士試験の試験範囲というわけではなく、実際に出題されるのは「総則」「商行為」の中の、さらに限定的な部分のみです。たとえば「総則」で言えば、「商人」「商業登記・商号」「商業使用人」の3点がそれに該当します。
むしろ、商法科目で留意すべきなのは会社法です。条文数が多いため、論点が絞りにくいという特徴がまずはあります。加えて最近の試験では、法律そのものに関する問題だけでなく、最高裁の判例についての問題も出題されるようになってきています。
会社法においても、憲法や民法と同様に、重要判例をしっかり学習する必要があります。

●基礎法学の勉強法

「基礎」とは名ばかりで、抽象的な問題が出題されることの多い基礎法学は、全科目の中でもっとも取り組みにくい科目とも言われています。なので、一通り他の科目を学習し終えたあとに、最後の仕上げとして取り組む、くらいでちょうど良いと思います。

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