法改正は得点チャンス

過去問を繰り返し解いていくと、だんだんと「この問題はよく出題されているな」ということがわかってきます。
何度も出題される問題は、今後の本試験でも出題される可能性が高いです。
重要な論点は、実務家になった際にも持っておいてほしい知識なので、試験でも重要視されているのです。

そして、そのような問題は、法改正を重ねてきているものも多いので、10年分の過去問を見ると、解説で「改正により問題を改変」などと書いてあります。
10年分の過去問をやりこむと、「以前はこうだったが、今はこうなっている。
それは、こんな理由があるから」ということが、俯瞰できるようになってきます。

これはとても大事なことで、ただ問題の答えを覚えるのではなく、変遷や理由とともに覚えることで頭に残りやすくなるし、仮に今まで見たことのない角度の問題が出題されても、推論して考えることができるようになります

10年分の過去問をやりこんでいくと、法改正があった部分の出題が多いのにも気づくと思います。
問題集によっては、「改正」というポイントマークがついていることもあります。
法改正も、重要論点と並んで、試験委員が知っておいてほしい・理解しておいてほしいと考えていることです。
実務家になったとき、法改正を見落としていたら、顧客に甚大な被害を与えかねません。
だからこそ、試験でも問われやすいのです。


●行政不服審査法の改正点は要チェック


2016年の法改正事項として最も注目なのが、行政不服審査法の改正です。
行政法に関しては、手続法、不服審査法、行政訴訟法の改正が注目されていますが、その中でも、改正不服審査法は2016年4月1日に施行という最もチェックすべき改正なのです。

なぜなら、公布は2014年ですが、試験としては、試験が実施される年の4月1日現在に施行されている法令が出題範囲のため、今年まで出題できなかったからです。
行政書士にとって、行政法は本丸。改正部分が出題される可能性はかなり高いでしょう。
加えて、行政法は数字の多い法律です。
不服審査法も例外ではありません。申立期間などの数字が多いし、その部分の改正もあります。数字が絡んだ問題は頻出です。

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したがって、不服審査法とその改正部分は、今年の本試験において出題される可能性が高いでしょう。要チェックです。


●特定行政書士との関係


<特定行政書士はビジネスチャンスか?>で詳しく書いていますが、2015年12月から、特定行政書士という制度が始まっています。
特定行政書士になるには、行政法手続法、不服審査法、行政訴訟法などの法令の研修を受け、考査に合格しなければなりません。
ここでも、行政法は重要科目なのです。
当然、「資格試験の時からしっかり勉強してきてね」と、試験委員が考えていてもおかしくありません。

勉強の仕方としては、法改正部分を中心に、過去問を繰り返し解くのが有効です。
法改正については、資格学校の無料ガイダンスなどで概要を掴んでおくと、より理解しやすいと思います。
または、条文の新旧対照表も、どこがどう変わったのかのチェックに役立ちます。

法改正は得点源、そう意識するだけでもきっと得点が伸びます。
今度の試験で合格を掴みましょう。

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