準備編①~開業の資金~

このページからはいよいよ、行政書士として独立・開業するにあたってのより実践的なメソッドやノウハウについて紹介していきたいと思います。
まずは、これがなくては始まらないということで、「行政書士の開業資金」についてです。

行政書士の開業資金としては、最低でも30万円は必要です。
行政書士として独立・開業するためには、事務所を開設する都道府県の行政書士会に登録する必要がある(詳細は「開業の手続き」のページ参照)のですが、そのための費用として、登録手数料や入会金、諸経費等を合わせてだいたい30万円ほどかかります。
「登録だけで30万円もかかる」というのはやや高額に感じられますが、逆に言えば、行政書士業には特別な設備や仕入れは必要ありませんので、最低限それだけあれば、業務をスタートさせることが可能です。

ただし言うまでもありませんが、30万円というのはあくまでもミニマムの金額。自宅開業で、業務に必要な備品などもすべて揃っていることが前提となります。
たとえば必要な備品には、机、椅子、書棚、電話、FAX、パソコン、プリンター、コピー機などがあり、仮にもしこれらを一から買い揃えるとなると、最低金額の倍以上は開業資金が必要になってきます。
また、提出書類の書式等に関してはインターネットでダウンロードできるものも増えていますが、それでも行政書士事務所を開設するのなら、書式集も一通り揃えておきたいものです。その場合には、5~10万円ほどの費用がさらに上乗せされます。

そして、開業資金の費目のうち、大きなウェートを占めるのが「家賃」です。この「家賃」の厄介なところは、イニシャルコストだけでなく、ランニングコストも大きい点です。
駅前や庁舎のそばに事務所を借りて開業できれば、集客・営業面では大きなプラスになりますが、そのぶん、毎月の家賃負担が重くのしかかってくるのも事実です。その意味では、行政書士1年目は、自宅開業を選択するのもひとつの手だと思います。

開業直後は顧客もおらず、しばらくは収入が得られない状態が続くことも想定しておかなくてはなりません。開業資金として、上に紹介した開業費用とともに、3~6ヶ月分の生活費を確保しておくことも、併せておすすめします。

いずれにしても、最初から欲張ることなくリスクを十分に考えて、「小さく始めて、大きく育てる」というのが、開業行政書士の成功の秘訣です。

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