行政書士の開業分野②

行政書士の活躍が期待できる開業分野には、①建設・産廃、②運輸・交通、③会社法、④風俗営業、⑤法務・会計、⑥外国人在留資格、⑦遺言・相続、⑧ウェブサイトなどがあります。本ページでは、そのうち、主に個人を対象にした分野について、それぞれの特徴を紹介したいと思います。

⑤法務・会計

契約書を筆頭に、規約、内容証明、示談書、交通事故調査報告書、会計記帳など、さまざまな書類に関わる業務です。法人も対象にしますが、最近では、たとえば通信販売のトラブルといった消費者(個人)への対応も急激に増えています。
行政書士開業に関するマニュアル本の類を覗けば、必ず紹介されている分野のひとつなのですが、実際にこの分野で開業する行政書士というのはあまり多くありません。というのも、高度な法的知識が求められる、すなわち業務の難易度が他分野と比べて高いからです。裏を返せば、競合相手が少ないぶん、法的知識に自信があれば、地域の顧客を独占できる可能性もあります。

⑥外国人在留資格

外国人が日本国内に長期滞在する際に必要な資格の取得や書類の申請が主な業務となります。日本における外国人登録者数は増加傾向にあり、また国際化社会のなかで今後ますます増えることが予想されるなか、将来性という点では、とても期待が持てる開業分野でもあります。
「この分野で開業するにあたっては外国語が必須なのではないか」と心配する人もいるかもしれませんが、マストではありません。その代わり、在留資格の業務を扱うためには、日本行政書士会連合会の講習を受講して「申請取次行政資格」を取得する必要があります。

⑦遺言・相続

「遺言・相続」に関わるのは、弁護士や税理士ばかりではありません。行政書士も、たとえば「遺言書の原案作成」「遺産分割協議書の作成」といった形で携わることができます。
高齢化が進むにつれ、今後ますます業務の増加が見込める開業分野であることは間違いないでしょう。ただし、デリケートな問題を取り扱うため、引き受けた案件が顧客の家庭内トラブルに発展するケースも珍しくありません。行政書士として、高度なコミュニケーション能力とトラブルへの対応力が求められます。

⑧ウェブサイト

行政書士の開業分野として「ウェブサイト」と聞いてもピンとこない人も多いと思いますが、ウェブサイトにはさまざまな法的規約が存在します。個人レベルでネットショップを開業する人も増えている昨今、行政書士が関与する余地は十分にあります。

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