合格率と合格者属性

科目ごとに設けられた足切点をクリアすることが前提になりますが、行政書士試験は、全体で60%以上得点できれば合格することができます。それでは実際に、どれくらいの受験生が試験に合格しているのでしょうか?

このページでは、行政書士試験の合格率を紹介したいと思います。

行政書士試験の合格率の推移

年度 受験者数(人) 合格者数(人) 合格率(%)
平成18年度 70,713 3,385 4.79
平成19年度 65,157 5,631 8.64
平成20年度 63,907 4,133 6.47
平成21年度 67,,348 6,095 9.05
平成22年度 70,576 4,662 6.60
平成23年度 66297 5337 8.05
平成24年度 59,948 5,508 9.19
平成25年度 55,436 5,597 10.10
平成26年度 48,869 4,043 8.27
平成27年度 44,366 5,820 13.12
平成28年度 41,053 4,084 9.48
平成29年度 40,449 6,360 15.72
平成30年度 39,105 4,968 12.70
令和元年度 39,812 4,571 11.48

特別な受験資格が要らない行政書士試験には毎年約5万人もの受験生が挑んでいます。しかし、そのうち合格できるのはわずか約10%前後。行政書士試験が、受験の敷居こそ低いものの非常に狭き門であることが、まずはおわかりいただけるかと思います。

実は平成18年度に、行政書士試験の試験制度は大幅に改定されました。旧制度についての詳しい説明は割愛しますが、新制度に移行して、試験の中身もさることながら、合格率にも変化が生じています。

合格者の属性

次に、合格者の属性についても確認しておきたいと思います。
合格者の年代を比率で見てみると、10代が0.5%、20代が27.6%、30代が37.0%、40代が21.7%、50代が9.3%、60代以上が3.9%となっています。

20~30代で全体の60%以上を占めますが、だからと言って、行政書士試験が若い受験生に有利な試験というわけではありません。受験者の年代別比率も合格者と同じようなパーセンテージになっています。すなわち20~30代は受験者数が多いため、結果として合格者も多くなっているだけです。合格率に関しては、年代ごとに大きな差はありません。

ちなみに平成24年度の試験では、18歳の受験生が3人、そして75歳の受験生が1人合格しています。年齢を問わず幅広い層の人たちが受験でき、なおかつ実際に合格することができるのが、行政書士試験の大きな特徴のひとつでもあります。

合格者